宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
目的が第１弾、第２弾、第３弾とやるごとに違うとかという今、説明もありますけれども、この利用、使用が、説明の中には地域経済の活力の回復、これは私もやっぱり雇用という部分もね、当然含まれてくると思うんですね。だとすれば、このプレミアム商品券だけでいいのかという部分もあるわけですよ。さっき、農業の部分も言いましたけれども、やっぱり広く今、疲弊しているんです、間違いなく。
目的が第１弾、第２弾、第３弾とやるごとに違うとかという今、説明もありますけれども、この利用、使用が、説明の中には地域経済の活力の回復、これは私もやっぱり雇用という部分もね、当然含まれてくると思うんですね。だとすれば、このプレミアム商品券だけでいいのかという部分もあるわけですよ。さっき、農業の部分も言いましたけれども、やっぱり広く今、疲弊しているんです、間違いなく。
その時点において、民間活力というものも一つの考慮すべき事項だと思っております。現時点でまだこうだというものは至っておりませんけれども、順番に検討していきたいと思っております。 ○議長（橋本久夫君） 木村誠君。 ◆７番（木村誠君） 分かりました。
来年４月に施行される改正博物館法では、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること及び地域の多様な主体との連携、協力による文化、観光、その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことが努力義務とされており、新たな陸前高田市立博物館の運営に当たっても、このことを重視した事業展開が必須であると考えます。
今議員お話のありましたように、まさに産業面だけではなくて、コミュニティにおきましても少子高齢化、いわゆる地域の活力の低下等々、あるいは担い手不足等々のやはり課題がございますので、そういった部分を多面的にそういう課題に取り組むという必要はあろうかというふうに考えてございます。 ◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君） 木村聡君。
本市の市立博物館は、陸前高田の豊かな自然、歴史、文化を震災の記憶とともに未来へ伝え、地域に根差し、活力あるまちづくりを推進する総合博物館として、被災した資料の修復作業を実際に見ることができるほか、2,000点もの貝類の標本や日本最大のツチクジラの剥製など、他の博物館とは違った魅力がある施設となっているところであります。
本日は、１つ目にふるさと納税について、２つ目に少子化に対応した持続的で活力ある学校運営について、最後に新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営について、以上３点についてお伺いいたします。 まず初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。
人口減少は、地域経済の減速や地域コミュニティの維持に大きな影響を与え、地域の活力を低下させる要因になります。令和２年度に策定した総合計画における人口の推計値は、2020年には５万2,926人、2025年には４万9,071人となっております。実績では、2020年は５万369人、今年８月１日時点では４万8,391人となっており、人口減少が予想を上回る速さで進んでおります。
運営方針案によりますと、基本理念は「陸前高田の豊かな自然・歴史・文化を、震災の記憶とともに未来へ伝え、地域に根差し、活力あるまちづくりを推進する総合博物館」とし、理念実現のために５つの基本目標を据えたとしております。 基本目標のうち、２つについて質問します。
私は、常々、地域が活力を持って地域づくりを行うことが、市全体の明るい未来が見いだせるものだと思い活動してまいりました。地域がそれなりの活動を展開していく上で、高齢者だけでは限界があり、老若男女、とりわけ若い世代の行動力、考え方、パワー、それらが必要であります。また、共に活動していくことで、地域が明るく活力が満ちていくものだと思っております。これらのことを踏まえ、３点についてお聞きいたします。
今回の視察で特に感じたことは、多様化する保育に対して民間活力が頑張りを見せているということでした。そして、私は、本市の３つの公立保育所のうち、いずれかを民営にして財源確保を図り、それを基に先進的で特色ある保育を取り入れた施設にできないかという考えに至りました。 そこで、当局が保育施設の公立から私立への移行についてどのような考えを持っているのか気になるところです。
オープンシティ推進室は、一つの仕事は歯止めをかけるということでございますが、もう一つは、なかなか歯止めがかからない中で、地域の活力だけは何とか維持していこうと、こういう狙いもあったわけでございまして、要は活動人口とつながり人口と、よそ者ですね。こうしたものをうまく交流しながら地域の活力を維持していくと。
そのことはサン・フィッシュはじめ近隣の人たちの活力をもたらすことにもなります。 また、このエリアには、市長の答弁にもありましたように、令和５年以降、教育センターに理学療法、日本語学科を持つ学校法人龍澤学館が開校予定となっております。
これは、令和５年４月に施行される改正博物館法においても、博物館が地域の多様な主体との連携、協力による文化、観光、その他の活動を図り、地域の活力向上に取り組むことを努力義務とするとされているとおりです。 最後に、第４の本市の博物館の果たすべき役割についてです。
地域の活力が低下するだけでなく、税収入の漸減が予想されている中で、当局には一定の質を担保した行政サービスを提供し続ける責務があると考えます。しかしながら、行政のみで公共的なサービスを提供し続けることや公共施設の整備を進めることは、財政負担の側面から鑑みるに、現実的ではないと言わざるを得ません。
その上で、文部科学省では、少子化に対応した活力ある学校教育への支援策として予算を確保しているそうですが、本市ではその活用についてどのように考えているのでしょうか。 本市の学校給食には、小中学生からも、卒業生からも、最も熱心に学校生活についての話を聞くことができます。
スポーツは自発的な参画を通して、楽しさ、喜びを感じることを本質とし、自己実現、活力ある社会と絆の強い社会づくり、部活動の意義の継承、発展、新しい価値の創出を目指す。
当市においても、人口の減少と少子高齢化の進行による地域経済の活性化が課題である中で、長引くコロナ禍が企業の活力をそいでおり、さらに、いわゆる環境コストが経営に与える影響は大きいものと認識しております。しかしながら、脱炭素化は既に世界の潮流、かつ時代の要請といえる状況となっており、脱炭素社会への取組は復興後の新たなまちづくりのテーマともなり得るものと考えられます。
国においては、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、政府一体となって取り組むこととされたことを受け、本市においても市民、地域、企業、行政が一丸となって人口減少と少子高齢化への対策を講じ、定住
本市におきましては、震災後のまちづくりにおいて、子どもから高齢者まで市民みんなが生き生きと笑顔で過ごせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを背景に、全ての人に優しいまちであるとともに、心のバリアフリーを推進し、共に支え合って生きる共生のまち、次代を担う子どもたちが夢や希望を持ち、活力と希望にあふれる持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいりました。
な不漁のもとでの漁業振興策と秋サケの水揚げ増に向けた稚魚育成の新たな取り組みについて １番 白石雅一君 ・洋上風力発電の導入推進について………… 145 ・木質バイオマスのエネルギー利用について ・日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波への備えについて ４番 畠山 茂君 ・宮古市経営方針「活力